1988-04-14 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 今附帯決議の線に沿って私どもやっていきたいということでありまして、これは附帯決議の、私なりあるいは委員の間で確認をされた意味、解釈を私が受けざらとしていただいてこれを申し上げたということでありまして、それをこの線に沿ってやっていかれるということでありますから、抜本改正を含むということに当然帰結する、こういうことであります。
○木内委員 今附帯決議の線に沿って私どもやっていきたいということでありまして、これは附帯決議の、私なりあるいは委員の間で確認をされた意味、解釈を私が受けざらとしていただいてこれを申し上げたということでありまして、それをこの線に沿ってやっていかれるということでありますから、抜本改正を含むということに当然帰結する、こういうことであります。
ただ、いろいろの受けざらを考えながらやっておりますが、受けざらを考えるにしてもかなりリードタイムがございますので、その間はやはりいまの制度の中で労働関係のいろいろの補給金をもらいながらつないでいくよりしようがないのだというふうに思っております。それでよろしゅうございますか。
いまのお話で、特に地方分権の問題でお話がございましたけれども、確かに地方が余りばらばらであるということは、こういう近代国家では好ましいことでないところもございますし、地域間格差の解消というのが必要なこともおっしゃられるとおりだと思いますが、ただ、第二臨調の答申にもございますように、福祉というのは非常に活力あるものとして市民なり住民なりの参加を得て行われることが望ましいということでありますと、やっぱり受けざらとしては
そこで、さらに続けて質問をいたしたいと思いますが、大体通産省の、これはいま三つのケースを取り上げたわけでありますけれども、その受けざらあるいは参加企業、また補助金あるいは委託費という形で出されているという性格が明らかになったわけであります。
この補助金は受けざらがつくられてなくて直接企業に出されていると思いますけれども、五十五、五十六年度の予算、さらに五十七年度の概算要求額について、総額と補助金の交付先について御説明をいただきたいと思います。
この研究開発費の補助金が昭和五十五年度、五十六年度、五十七年度は概算でありますけれども、それぞれ出されていると思いますので、各年度ごとの金額、そしてこの補助金の場合には、受けざらとして日本航空機エンジン協会が設立をされておりますけれども、このエンジン協会への参加企業の名前と、一社に平均するとどのくらいの補助金の金額になるかという点について機情局から……。
医者がきらいだとかいろいろあるわけでありますけれども、また同時に、地域社会においてヘルス事業を個々の患者があるいは個々の高齢者がいかに受けやすいかというその受けざらの問題、実施体制の問題、私は、それが大きなウエートを持った問題ではないかと自分の場合を振り返ってみても痛感をするわけであります。
で、司法書士会、土地家屋調査士会は公共嘱託登記委員会をつくり、中央、地方に受けざらをつくっておるわけでありますが、それとても、人格なき社団のために役所が十分これを契約対象の相手としていないというために、あらゆる努力も実を結ばないというような状況であります。
○大西最高裁判所長官代理者 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、井上弁護士がいわば個人会社のようなそういう受けざら会社をつくって、破産事件で問題となっております破産財団を構成するそういうゴルフ場を買い受けるという事実そのもの、まずこれの評価が一つの問題でございますが、これは客観的な資料ではっきりしておることでございますけれども、井上弁護士としては正規に債権者集会の承認を得てやるという方針でやっておったということははっきりしておりますし
ただ、先ほど質問のお答えにもあったように、都道府県の実態を見ると、受けざらはさっき言ったような施設、マンパワーの状態、しかもいまの予算の推計としては千四百億。これらを勘案したときに、私は、この老人保健法案で重要事業といわれる保健事業が本当にできていくのかどうか、率直な言い方をすれば、何か財政対策で終わるのじゃないかという気がしてならないわけですよね。
このコンピューター産業のために、東芝、日立製作所、三菱電機、日本電気、富士通、沖電気といった五社から六社の特定企業に対して、技術研究の組合を受けざらにしながら、昭和四十七年からことしまで十年間にわたって、電子計算機等開発促進費六百八十六億円を初め、超ＬＳＩ開発促進費とかあるいは第四世代電子計算機基本技術開発促進費という名目で千百十四億円もの補助金がすでにずっと出てきているわけですね。
平たく言えば、受けざらづくりがおくれている。面積と砂糖の生産量だけはどんどん先行していくけれども、これは受け入れの現地において大変な苦労を伴い、リスクもしょい込みながらいまがんばっているというのが実態であります。といたしますと、北海道の農業の再編成という立場で考えるならば、縮んでいくわけにはいきませんから、この際、拡大の方向に向かっていかなくてはならない。
私は、何回もここでいわゆる砂糖なら砂糖の部門だけでもいいから受けざらづくりを急げということを言ってきました。もう私は三年も四年も前から言っているわけであります。いまになって、これほど予測しない急カーブで面積がふえていくとは思わなかったという泣き言だけが聞こえる。私は行政の怠慢と言わざるを得ません。一体どうするのかという声を突きつけながら、いまだに答えが返ってこないというのが実態であります。
次に、三番目に、いわゆるビートの転作を定着化させていく努力をしているわけでありますが、昨年もこれは問題になったのでありますが、非常に予想外のスピードでこれが伸びているということでありまして、やはり今後こういう増反が進んで増収が図られるというときに、その受けざらというのはどうなんだという心配がある。
一方では、本当に零細な子供たちの牛乳の補助金も削ろう、二百ｃｃ当たり五円二十銭のものを五円に削るというような情け容赦のないことをやっているのに、一方では千百七十七億円も利益を上げておる、五年前に比べて七・六倍も利益を上げておる、そういうところへ、受けざらをつくっているとはいえ、一社当たり毎年毎年十億を超えるような金を補助金で出しておる。
その場合に、地元住民が都道府県知事を通じまして当該事業が必要であると認識されたものについて、環境庁の方では、先生御承知だと思いますが、公害防止事業団の工場団地造成を通じまして受けざらをつくっておるということでございます。
ただ、一言で言えば、先ほどから言っていますが、こういう状態というものをやはり相当早い時期から見通しをして、その受けざらとなるべき諸施策があわせて推進されていかないとこのような事態になる、こういうことを指摘したい。つまり、一生懸命いま後ろの方からなわをなっているようなありさまであります。これでは困るのは生産者だ。実需者の一部にも困っているという声もあります。
○島田委員 ぼくは生産に対応する姿勢としては、やはりそれを正確に消化できるという、つまり受けざらというものが一つは必要だと思う。それからもう一つは、やはり政策的な積極的な誘導というものがあって、そういうものが三位一体になって初めてそこに成果が上がるわけであります。
しかし、押しつけでないことは、四十四条の五項には、現行放送法です、教育放送の場合はその教育課程、編成されたものに従ってやらなければならないと受けざらができておるわけで、押しつけじゃなくて、たまたまそっ啄時を同じゅうするというようなかみ合わせがあるわけです。
ただ、事業体自体の方でそういう者を雇うというような希望が出てまいりますれば、受けざらとしてはなり得るわけでございますが、あくまでも地元の意向いかんであるというふうに考えているわけでございます。
林野庁でも従来、いわゆる新林構という事業で、振動病の認定患者で治療中の人が軽労働はできるといった場合に、それの受けざらとして、新林構の事業場で就労可能だというふうに言っておられると思うのですが、現実にいままでこういう認定患者を新林構で何人就労させていますか、そして今後の見通しはどうですか。
ところが、受けざらの方の業法自体は整備がされているわけではありませんので、必ずしもそこまでやっていいということではないと思うのであります。
そこで、これはこの成熟度をまず何とか緩和する意味におきましても、いわば同種共済組合を合体いたしまして、いわゆる受けざらと申しましょうか、加入者の数を、分母を大きゅうするということが当面とるべき対策ではないかと思いまして、いま各共済の関係者と話し合いをしておりますけれども、なかなか他の共済は非常に成熟度が低いものでございますのでこれに応じてくれないのが実情であります。
大容量の水量を確保するにはそういうことが必要でございますし、それからさらに、地下ダムといったような形で、これも受けざらとしてはかなりの容量のものがあるわけでございます。そういったことを推進いたしてまいりますが、ただ、地域によりましてはおっしゃられるように小型のダム、また水路等の関係からして、小型のダムでなければ水利が図れないというところもあろうと思います。
にとって大変障害を持っていらっしゃる方でありますが、専門的な立場から申し上げますと、高度の医学的な管理を必要とする、まさに患者、病人という状態にあるわけでございまして、現在、身体障害者の重度障害者に対します療護施設というものがありますけれども、この施設をもってしてはこのような人たちに対する処遇は適切に確保できない、そういう観点から今日では、先ほど総務課長からも説明を申しましたように、病院がその管理、受けざらとなって
そして、倒産防止の機動的な運用、倒産に瀕している中小企業が駆け込んでいける、それを受けざらとして十分機能するような受け入れ体制の整備を図っておるというようなことでございます。
コンクリート固型化及びその他みたいな形で受けざらをつくってもらわないと、おたくの方はそういう感覚でいらっしゃっても、実際そういうものを採用して施設でもつくろうかというときには、地方自治団体は補助金を申請できないのですよ、コンクリート固型化以外の技術で何かやろうとしても。